小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する目的で、平成26年度（平成25年度補正予算）から『小規模事業者持続化補助金』が開始されて、今年（令和3）で丸5年が経ちます。
このコラムを読まれている事業者さんも『小規模事業者持続化補助金』を活用されているところが多いのではないでしょうか。
『小規模事業者持続化補助金』を初めて目にする方もいらっしゃると思いますので、『小規模事業者持続化補助金』がどういったものか簡単に説明します。
小規模事業者が新しい市場に進出することで売上を増やしたり、これまでの生産効率を改善することを目的にした前向きな取り組みに対してかかる経費の2/3、上限50万円までを国が補助する制度になります。
ちょっとわかりにくいですか？具体的な事例をご紹介しますね。
では、コロナで来店客が減少した飲食店が、お客さんが来店しなくても購入できるようパック入り商品を開発してネットや道の駅などで新たに販売する事業をはじめたとします。
新しい事業で想定できる大まかな流れとしては以下のようになるのではないでしょうか。
新商品を専門家と一緒に開発する
新商品を作るのに必要な新しい厨房機器・調理機器を購入する
新商品をパックするための真空パック機器を購入する
新商品は冷凍食品のため瞬間冷凍機も購入する
商品パッケージをデザイナーに依頼して作ってもらう
新商品チラシをデザイナーに依頼して作ってもらう
新商品チラシを印刷会社で10,000部印刷してもらう
新商品チラシを近隣地域にポスティングする
web制作会社に依頼してECサイトを作ってネット販売を開始する
SNSでECサイトをPRするためにクリエイターに動画を作ってもらう
SNSでECサイトをPRするためにSNS広告を出す
展示会に出展してバイヤーと商談する
専用の売場を作るために店舗を改修する
売台などを新たに購入する
上に記載した内容、すべて補助金の対象経費として認められる内容になります。
すなわち、かかる費用の2/3（上限75万円）は補助されるので、実費は1/3で済みます。
このように、幅広く使えるのが『小規模事業者持続化補助金』なので、まだこの補助金を活用されていない事業者さんはぜひ『小規模事業者持続化補助金』を活用して新しいことにチャレンジすることをオススメします。
ちなみに補助金はすべての費用が対象経費として認められているわけではありません。
当然、認められない費用もあります。
・新商品の原材料の仕入れにかかる費用
・社員の人件費（臨時のアルバイト代は認められます）
・ECサイトで販売するに必要なパソコンやその周辺機器の購入費
・配達用の自動車や自転車の購入
などが認めれない費用になります。
『小規模事業者持続化補助金』の次回の締切は2022年2月4日です。
まだ過去に申請したことがある事業者、補助金を使ったことがない事業者さん問わず、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。
なお、弊社でも補助金申請から実施・報告までサポートさせて頂いておりますので、
・補助金について詳しい話を聞いてみたい
・過去に申請してみたけど採択されなかった
・補助金を申請したけど難しいから誰かにやってほしい
など何でもご相談を受けしております。
またご相談内容によっては、『小規模事業者持続化補助金』以外にも申請できる補助金がありますので、それらをご提案することもできます。
せっかく国が事業者を応援するための補助金を用意していますので、補助金をうまく活用してみてはいかがでしょうか。
