省エネ補助金とは
省エネルギー投資促進支援事業（通称：省エネ補助金）とは、経済産業省・資源エネルギー庁が行っている補助事業です。名前の通り、省エネルギーへの設備投資を補助するものになります。
省エネ補助金の目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。これに加え、足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することで、１．３予算額需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
予算額
約87億円
補助金限度額
上限額 1億円／年度
下限額 20万円／年度
全体スケジュール
公募期間 2022年3月3日（木）～2022年4月5日（火）
交付決定 2022年5月下旬（予定）
事業期間 交付決定日から2023年1月31日（火）まで
補助対象事業
以下の要件を全て満たす事業であること。
①国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。※工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
②既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図る事業であること。
補助対象事業と認められない場合
・新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
・既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
・故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
・専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。
公式サイトでは動画を使って分かりやすく開設しています。
