小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金の目的
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
補助金限度額
これまでは通常枠として補助率2/3、補助上限50万円のみでしたが、今回から特別枠が新設されたことで補助上限が大幅に増えています。
特別枠
①賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋円以上である小規模事業者※赤字事業者は、補助率3/4に引上げる卒業枠後継者支援枠創業枠とともに加点を実施。
②卒業枠
販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
③後継者支援枠
販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
④創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
⑤インボイス枠
免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者
全体スケジュール
公募期間 2022年3月29日（火）～2022年6月3日（火）
交付決定 2022年8月下旬～9月上旬
事業期間 交付決定日から2023年2月28日（火）まで
補助対象となる事業例 （機械装置等の購入）
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造
・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）
補助対象となる事業例 （広告・広報の活用）
・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌・商品・サービスの広告
・看板作成・設置
・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
・郵送によるDMの発送
補助対象となる事業例 （ウェブサイト関連）
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・販路開拓に必要なシステム（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど）
補助対象となる事業例 （商品開発）
・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザイン費用
・業務システム開発に係る費用
上に記載した事例は一部です。他にも様々な事業に使えますので、非常に使い勝手の良い補助金と言えます。
なお、商工会・商工会議所によって提出先が異なりますのでご注意ください。
