事業再構築補助金の採択率
2022年6月9日に、事業再構築補助金の第5回公募の採択が発表されました。
事業再構築補助金については、公募が開始されてから1年が経過したこともあり、この補助金自体の認知も拡大し多くの事業者がチャレンジされている現状もあり、採択率が非常に低い補助金となっています。
第5回公募の採択結果は、応募件数21,035件に対して、9,707件が採択されています。採択率はわずかに約46%です。
ちなみに、弊社でサポートさせて頂いたクライアント様は3社ありましたが、そのうち2社が採択された結果となりました。
なお、過去の採択結果は以下の通りとなっています。
第1回公募 採択率・・・約36%(応募22,231件/採択8,016件)
第2回公募 採択率・・・約45%(応募20,800件/採択9,336件)
第3回公募 採択率・・・約44%(応募20,307件/採択9,021件)
第4回公募 採択率・・・約45%(応募19,673件/採択8,810件)
第5回公募 採択率・・・約46%(応募21,035件/採択9,707件)
毎回20,000件前後の応募に対して、9,000件前後が採択されています。
事業再構築補助金を申請する際のポイント
事業再構築補助金の事業計画書をご自身で作成されている事業者様の多くいらっしゃると思いますが、事業再構築補助金の事業計画書を書く上で採点されるポイントがあります。それは、「事業化点」と「再構築点」です。
「事業化点」とは、市場調査の正確性、提供する商品サービスの優位性、数値目標の実現性、実施体制など計画した新規事業がどれくらい事業として成立しているかを評価されます。それに対して「再構築点」は、既存事業と比べてどれくらい思い切った異なる事業となっているかが評価されます。事業化点と再構築点という、全く異なった視点での評価によって採点されていきます。当然、事業化点の高い事業計画を作成しようとすると、既存事業を活かした事業計画となり、再構築点は低くなります。逆に再構築点を高くすると、既存事業との関係性が薄くなるため、事業化点が低い計画となってしまいます。
事業再構築補助金では、この2点両方で得点できる事業計画が採択されています。逆を言えば、不採択されている事業計画の多くは、どちらか一方の得点は高いが、もう一方の得点が低くなってしまい、合計点数がボーダーに届かないパターンが多いです。
6月30日締切の第6回公募や、まだスケジュールが発表されていない第7回公募で申請を予定されている方は、「事業化点」「再構築点」を意識した事業計画書を書かれてください。
事業再構築補助金 第6回公募
申請締切・・・6月 30日(木)18:00
【事業再構築補助金webサイト】
https://jigyou-saikouchiku.jp/
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援しています。
弊社では事業再構築補助金以外にも、多くの補助金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。
お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。
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