令和4年度（2022年度）第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の採択発表
2022年9月5日に「令和4年度（2022年度）第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金」の採択発表がありました。
今回採択された事業者数は11件でした。弊社がサポートさせて頂いた3事業者さんは全て無事に採択されており一安心といったところです。
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は、通称「くまもと型補助金」と呼ばれており、令和元年（2019年）から熊本県商工振興金融課が毎年公募している補助金です。
事業の目的
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するもの。令和4年度の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行っています。
補助対象者
熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。（次の(1)～(3)すべて満たすこと）
(1) 災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。
※個人事業主においては熊本県内に住民登録があり、また法人においては主たる事業所について熊本県内が登記所在地であること。（確定申告書や現在事項全部証明書等で確認します。）
(2) 災害発生により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。
※直接被害または間接被害については、申請書類の所定の欄への記述（直接被害の場合は写真等、間接被害については決算書等）によって確認します。
(3) 小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
補助対象経費
機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
補助率
補助対象経費の3分の2以内を原則
※但し、次の(1)～(6)の要件を全て満たす場合に限り、4分の3以内とする。
(1) 新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
(2) 平成28年熊本地震で被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者
ア 事業用資産への被災が証明できる事業者イ 災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
(3) 平成28年熊本地震以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(4) 公募申請時において、平成28年熊本地震からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
(5) 令和2年7月豪雨により、施設又は設備が被災した事業者
(6) 令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の交付決定を受けていない事業者
補助上限額
200万円
まとめ
小規模事業者持続化補助金と比べると申請するためのハードルは高いですが、補助上限金額が200万円となっておりますので、事業者さんにとっては非常に助かる補助金になっています。
これまでにも弊社がお手伝いした事業者さんでは、店舗改修・webサイト制作・設備機械導入・セミナー実施・web集客など幅広く活用されています。今年度は第3回募集（2022年9月7日締切）まで追加公募があっております。実施期間を考えると今年度募集は第3回までと予想されていますので、来年度活用に向けて検討しておくのもよいかと思います。
熊本マーケティング研究所ではくまもと型補助金をはじめ小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・モノづくり補助金・再構築補助金など多くの補助金実績がありますので、補助金を活用したい事業者様からのご相談も承っております。また、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
【公募のお知らせ】
第3回くまもと型補助金
