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【2023年版】年明けから募集される補助金の最新情報

令和4年度2次補正予算の閣議決定

2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立し、令和4年度第2次補正予算に関して経済産業省が関連資料を公表しました。
2023年に入ってすぐ(おそらく2月後半から3月にかけて)、2次補正予算での補助金募集が開始されますので、2023年の補助金の傾向を解説していきます。

経済産業省が発表した内容によると

1.エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保
2.継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援
3.円安を活かした経済構造の強靱化
4.新しい資本主義の加速
5.東京電力福島第一原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国土強靱化の推進

の5つの柱で11兆1,274億円の予算になっています。

 

その中でも中小企業・小規模事業者が使いやすい補助金についてご案内いたします。

 

事業再構築補助金

2021年から公募が開始された超大型補助金の事業再構築補助金は、令和4年度2次補正で5,800億円の予算が計上されています。
ポイントとしては

・成長分野への転換を図る事業者【成長枠】に対しては、グリーン成長枠と同様に【売上減少要件】を撤廃 。
・【大胆な賃上げ】に取り組む事業者には、【更なるインセンティブ補助率・補助上限の引上げ】を措置し、賃上げを強力に支援。
・グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。
・【市場規模が縮小する業種・業態からの転換】や、【円安を活かした国内回帰】を図る事業者を対象とする【支援枠】を新設 。
・【業況が厳しい事業者】については、 【引き続き高い補助率】で支援。

となっており、成長枠に対しての売上減少要件撤退や、賃上げによる補助上限引き上げなどが大きく変わったといえるでしょう。
また新設された「産業構造転換枠/サプライチェーン強靭化枠/物価高騰対策・回復再生応援枠」についても応募要件がどのようなものになるのか追加情報が気になるところです。

 

小規模事業者持続化補助金

小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援する「小規模事業者持続化補助金」も継続して募集されている大人気の補助金になります。
2023年3月以降に募集される小規模持続化補助金では2022年と同様に特別枠は据え置きとなり、補助上限額も200万円です。また2023年10月から開始されるインボイス制度の支援策として、『インボイス特例』が設けられています。免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者に対してはインボイス特例としてすべての枠で一律50万円の上限を上乗せとなっていますので補助上限額が最大250万円と非常に魅力的になっています。

 

ものづくり・商業・サービス補助金

生産性向上を支援する「ものづくり・商業・サービス補助金」、通称「もの補助」。
数年前までは公募期間が年度の前半に偏っていて、申請するタイミングを見計らう必要がありましたが、近年は公募期間も切れ目がないため利用しやすい補助金になっています。あと、これまではもの補助で申請する内容だった設備導入も、事業計画書を工夫することで再構築補助金に該当することも可能となったため、再構築補助金に流れている事業者も多く、もの補助は比較的採択されやすくなっています。
令和4年度2次補正の内容を見ると、『大幅な賃上げに取り組む事業者への支援』が追加されています。補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、補助上限を100万円~1,000万円が更に上乗せされます。

 

IT導入補助金

IT導入補助金も大人気の補助金です。2022年と大きく変化した点は
・補助下限額の引き下げ、補助下限額の撤廃
・クラウド利用料の対象期間延長
の2つが挙げられますが、それ以外は2022年とほぼほぼ同じ内容のようです。
2022年のIT導入補助金は半月~1月スパンで募集されていますので、非常に申請しやすい補助金です。弊社もECサイトをITツール登録していますので、ECサイト制作をしたい事業者さんも活用しやすいのではないのでしょうか。

 

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継やM&A後の経営革新を支援する「事業承継・引継ぎ補助金」です。
設備投資や販路開拓に係る費用も対象経費となっていますので、この補助金も非常に使い勝手がよい補助金と言えます。弊社も最近よく事業承継の相談を受けますが、「事業承継・引継ぎ補助金」をお勧めしています。
令和4年度2次補正では賃上げを実施する場合は補助上限が600万円から800万円に引き上げされます。

 

 

補助金を活用するなら

2023年も多くの補助金が準備されており、アフターコロナに向けた事業者の活動支援に活用できるようになっています。補助金はだれでも申請はできますが、目的に合わせた事業計画書を作成しなければ採択されません。また補助金を申請してもすぐに使えず、採択されてから実施するスケジュールになっていますのでしっかりと準備した上で計画的に活用していくことをおすすめしています。
また、弊社ではIT導入補助金・小規模事業者持続化補助金以外にも、多くの補助金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。
お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。
補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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