IT導入補助金2023（令和5年度版）はどうなる？
小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する目的のIT導入補助金は毎年多くの中小企業が活用している大人気の補助金です。現在はIT導入補助金2022（令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業・令和３年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業）が募集されている最中ですが、2022年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立し、令和4年度第2次補正予算としてIT導入補助金2023（令和5年度版）の内容も少しずつ明らかになってきていますので、ご紹介します。
なお、令和4年度第2次補正予算に関して経済産業省が公表した情報を別記事にまとめています。
IT導入補助金2023（令和5年度版）の概要
IT導入補助金とは2017年3月から毎年募集されている補助金で特徴としては
・ITツール導入に係る費用の1/2補助（枠や費用によっては3/4補助・2/3補助もあり）。
・最大で450万円を補助。
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、一部ハードウェア購入費が対象。
・申請から報告まですべてインターネット上で行う。
・申請から採択発表まで約1ヵ月と短い。
・年間を通じて随時募集されている（IT導入補助金2022では2022年3月～2023年2月とほぼ一年間の募集）。
となっています。
補助金で導入できるITツールは、IT事業者が事前に登録しているITツールにかぎりますが、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト・セキュリティソフトをはじめとして多種多様なツールが登録されています。インボイス対応に活用でき、安価なITツールの導入でも利用です。
通常枠
・生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援。
・補助下限額を引き下げ、クラウド利用料の対象期間を延長(最大2年間)。
デジタル化基盤導入類型
・インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。
・令和４年度第２次補正予算より、安価なITツール導入も支援すべく、補助下限額を撤廃。
複数社連携IT導入類型
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取組を支援。コーディネート費・専門家謝金も対象で
セキュリティ対策推進枠
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援。
詳細
赤字は令和４年度第2次補正予算での拡充点
(※1)消費動向等分析経費のクラウド利用料は、１年分が補助対象となります
(※2)交付の額が50万円超の場合の補助率は、当該交付の額のうち50万円以下の金額については3/4、50万円超の金額については2/3
(※3)（独）情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
活用例
デジタル化基盤導入類型
インボイス発行の手間を効率化するため、 「会計ツール」を導入。
経理担当が手作業で行っていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。
通常枠
タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！
今後のスケジュール
通常枠
2022年度の募集は2022年12月22日をもって終了
セキュリティ対策推進枠
2023年1月19日（木） 6次締切
2023年2月16日（木） 7次締切（2022年度分の最終締切）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
2023年1月19日（木） 18次締切
2023年2月16日（木） 19次締切（2022年度分の最終締切）
※2023年度分については準備が整い次第、公募開始となっています。
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