《業務改善助成金とは》
業務改善助成金とは、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。
賃上げの計画と設備投資等の計画を立案・申請し、計画通り遂行した事業の結果を報告することで、最大600万円が支給されます。
なお、事業場内最低賃金とは、雇用から3ヶ月が経過した労働者が受け取る事業場内で一番低い時間給を意味します。
《対象となる事業者》
対象事業者となるには以下の3つの要件を満たさなければいけません。
（1）中小企業・小規模事業者であること
（2）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
（3）解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
《対象となる経費（設備投資等）》
業務改善助成金では、下記のような生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等の経費が助成の対象となります。
《令和6年度業務改善助成金の助成上限額・助成率》
令和6年度 業務改善助成金の助成上限額および助成率は下記の通りです。
＜助成上限額＞
助成上限額は、引き上げ額、引き上げ人数、事業場規模によって異なります。
引き上げ額、引き上げ人数、事業場規模が大きいほど助成額が大きく、最大上限額は600万円です。
※10人以上の上限額区分は、特例事業者のみ対象
＜助成率＞
助成率は、申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。
※（）内は生産性要件を満たした事業場の場合
なお、助成率は事業場内最低賃金（引き上げ前）の金額によって決まりますが、これには地域別最低賃金との兼ね合いもあります。例えば、熊本県の地域別最低賃金は898円※なので、「900円未満」もしくは「900円以上950円未満」の助成率が適用されます。
※令和5年10月1日改定
《特例事業者は助成対象経費を拡大》
業務改善助成金において、下記の要件を満たす事業者は特例事業者とみなされます。
《業務改善助成金の申請・手続きの流れ》
大まかな流れとしては「交付申請➤賃金引上げや設備導入➤受給」です。
①交付申請
まずは、厚生労働省のホームページから交付申請書（様式第1号）をダウンロードした上で作成します。その上で、事業実施計画書、賃金引上げ計画書などの必要書類を添付し、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。
②交付決定
労働局が事業実施計画や添付書類を確認し、内容が適正と認められれば、助成金の交付決定が行われます。申請書類に不備があった場合は労働局から内容確認がされます。
③事業の実施
事業実施計画に準拠して、設備投資等の業務改善と事業場内最低賃金の引き上げ、助成対象経費の支払いを実施します。もし、実施期間中に事業計画の変更や中止、延期が発生した場合には、それぞれのケースに応じた書類を提出する必要があります。
④事業実績報告
事業を実施した後に、事業実績報告書（様式第9号）と助成金支給申請書を作成し、都道府県労働局に提出します。事業実績報告書には、業務改善計画の実施結果や助成金対象経費の支払い結果、賃金引上げ状況などを記入します。
⑤交付額確定・助成金支払い
都道府県労働局が実績報告書の審査を行い、適正と認められれば、助成額が確定します。後日、支給申請書（様式第13号）に基づいて、助成金が振り込まれる流れとなります。
⑥助成金受領
労務局が支払いを行い、ここで助成金が振り込まれます。
《申請期限および事業完了期限》
令和6年度 業務改善助成金の申請期限および事業完了期限は以下の通りです。
《注意点》
・助成対象の注意点
業務改善助成金の助成対象となるのは、交付決定後に実施される事業に使った対象経費のみです。交付決定前だと全て対象外となるので、必ず決定の通知を待ってから事業を開始してください。
・各種期日の注意点
申請期限は令和6年12月27日、事業完了期限は令和7年1月31日と定められており、いずれも、郵送も当日必着です。また、本助成金は予算の範囲内で運用されるため、交付件数が多ければ早期に募集が打ち切られる可能性があります。活用することが決まっているなら、なるべく早く交付申請を進めるのがおすすめです。
《まとめ》
今回は厚生労働省の助成金制度「業務改善助成金」について簡潔に紹介しました。
「業務改善助成金」は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者にとっては、大きなメリットがある制度です。設備投資等と共に事業場内最低賃金を引き上げた場合に最大600万円もの助成が受けられることはもちろん、生産性のアップや業務の効率化という課題を解決できるのも利点です。
助成を受けるには賃上げが必要ですが、生産性が向上して利益が増えれば、人件費負担が過度になる心配は少ないでしょう。
本助成金を活用して、自社の生産性向上に取り掛かってみてはいかがでしょうか。
《補助金/助成金を活用するなら》
「業務改善助成金」は設備導入と賃上げ、賃上げに伴う就業規則の変更等やるべきことが多い助成金です。
弊社では、補助金/助成金の申請から実施・報告までサポートさせて頂いておりますので、
・詳しい話を聞いてみたい
・自社も申請できるかな？
・助成金や補助金を申請したいけど難しいからサポートしてほしい
など、何でもご相談をお受けしております。
また、業務改善助成金以外にも、多くの補助金/助成金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせたご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金/助成金がある可能性が高いです。
補助金/助成金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
