事業の可能性を広げるECサイト
近頃、多くの企業やお店が”ECサイト”を活用した販売活動を行っています。ECサイトは、地元を飛び越え、全国や世界に対して商圏を開いて販売活動ができる点や、24時間いつでも商品購入の機会が作れる、人による接客を省いた販売フローの簡素化や、人件費・家賃等コストの面など、売上利益を上げていく、様々な可能性がある販売チャネルです。そんな業務改善や、新たな収益の創出に寄与するECサイトですが、制作しようとするとかなりの金額になってきます。ECサイトの規模にもよりますが100万円～500万円が制作にかかり、大規模な物であれば数千万円の費用がかかるケースもあります。こうしたECサイトの開設をしたいが、費用の面で実行できていない方も多く居らっしゃるのが現状かと思います。ただ事業を拡大させていくのに必要な、投資費用の一部を補助してくれる補助金や助成金を活用することで、負担を減らすことが出来ます。ECサイト制作でも使用できる補助金・助成金がありますので、今回は活用の用途をECサイトに絞って補助金・助成金を紹介していきます。
2023年度終了したIT導入補助金でのECサイト制作
ECサイトなどITツール導入で、まず思い浮かぶのは”IT導入補助金”です。熊本マーケティング研究所でも、IT導入補助金を活用したECサイト制作の支援を行っていました。しかし、2023年度まではIT導入補助金で、ECサイト制作が可能でしたが、2024年度からは完全にECサイトの制作が不可となっています。なのでECサイトを制作される際は、IT導入補助金の活用が出来ないのが現状です。
業務改善助成金
”業務改善助成金”は、厚生労働省が管轄し、実施している助成金です。企業の業務改善の取組と、事業場内の賃金引き上げに対して、助成金を交付するものとなっております。補助対象となる経費には、業務改善に係る機器導入費・ソフトウェア費・外部委託費・研修費があり、ECサイトについてもこの補助対象経費としてみなされます。なのでECサイト制作への活用ができるものとなっています。そしてこちらの助成金は要件を満たせば最大600万円もの助成が受けられるというのが利点として挙げられます。
小規模事業者持続化補助金
補助金としての知名度が高い、”小規模事業者持続化補助金”通称「持続化補助金」は、使える範囲が広いため活用されている方も多いかと思います。申請できるのは小規模事業者となっており、小規模事業者の定義は以下の通り。
持続化補助金もECサイト制作への活用が可能です。ただし持続化補助金の場合、ECサイトに使えるウェブサイト関連費については、1/4までしか補助対象経費としては認められていません。なので、持続化補助金で仮に300万円分の経費を申請したとしても、盛り込めるウェブサイト関連費は75万円までとなります。75万円の2/3が補助金として交付されますので実質50万円がECサイトに対する補助金という形です。
こちらのルールがあるため、ECサイト単体での申請が出来ません。チラシなど、広報物等とあわせた申請が必要となります。ECサイト制作単体での申請ができないのはネックではありますが、そもそもECサイトは作って終わりではなく、ネット上にお店を構えることになります。なので集客活動が必要です。ECサイトによるネット施策以外のリアルの部分、例えば広報物と組み合わせてEC販売事業を考え、売り上げを構築していくというのは、補助金の申請を抜きにしても必要なことです。熊本マーケティング研究所では、WEB/SNS運用やECサイト運用のナレッジもありますので、そうした観点からECサイトと、その他広報物のアドバイスも可能ですのでご興味がある方は、ぜひお問い合わせください。
くまもと型補助金
こちらは熊本県が独自に実施している補助金です。”くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金”、通称「くまもと型補助金」は持続化補助金の熊本県版のような補助金です。平成２８年熊本地震や令和２年７月豪雨災害により影響を受けた、県内の小規模事業者の販路拡大や生産性向上を支援することが目的となっている補助金です。申請できるのは、持続化補助金と同じく小規模事業者で、補助率も同じく2/3で交付される補助金の上限額は、200万円となっています。ただ、こちらの補助金は持続化とは違いウェブサイト関連費を1/4にしないといけないというルールはありません。ECサイト制作に活用する場合は、こちらの補助金がかなり使い勝手が良い物になっています。ただし、くまもと型補助金は申請ができる事業者について、規模だけではなく他の要件が設けられています。本補助金の目的でも触れたように、「熊本県内に所在する平成２８年熊本地震または令和２年７月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること」が条件となっており、さらに具体的に以下の3つを満たしている必要があります。
① 災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。
② 以下どちらかに該当する事業者であること。
・平成２８年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受けグループ補助金の交付決定を受けたが未再建の事業者または令和６年度に交
付決定を受けて再建する事業者であること。
・令和２年７月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。
③ 小規模事業者であること
以上の条件を満たしている事業者様は活用を検討されてみて下さい。熊本マーケティング研究所ではこちらの補助金についてもサポートをしておりますのでご興味がある方は、ぜひお問い合わせください。
最後に
今回は、使用用途をECサイトに絞って、補助金をご紹介いたしました。熊本マーケティング研究所では、今回ご紹介した補助金・助成金についてのサポートはもちろん、そもそものECサイトによる売上構築のという戦略設計部分もサポートをさせていただけます。ぜひ、ご興味がある方はお問い合わせ下さい。
