《IT導入補助金とは？》
『IT導入補助金』とは、中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に、経費の一部を補助する制度です。
今年度からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
《補助対象事業者》
IT導入補助金の補助対象事業者には製造業や建設業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業などが含まれます。これらの中から、資本金や従業員数に関する条件に該当した業種がIT導入補助金の補助対象事業者となります。
・中小企業
・小規模事業者
《補助金の上限額・下限額・補助率》
IT導入補助金には30万～150万円のITツールを導入するA類型、150万～450万円のITツールを導入するB類型、新型コロナ対応の特別枠のC類型、D類型があります。それぞれの補助上限金額や補助率は以下の図の通りです。
《IT導入補助金の申請・手続きの流れ》
IT導入補助金を申請するにはいくつかの段階を踏む必要があります。
①ITツール・IT導入支援事業者の選択をする
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、「導入したいITツール」と「IT導入支援事業者」を選定します。IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する共同事業者（＝パートナー）のことです。
②申請に必要なgBizID（Ｇビズ）プライムアカウントの取得をする
IT導入補助金の申請は全てオンラインで行う必要があります。そこで、申請の手続きを行うためには行政サービスに利用可能な「gBbizIDプライムアカウント」の利用が必須になりました。
「gBbizIDプライムアカウント」はgBbizIDのホームページから取得することができます。このID一つで様々な行政サービスにログインできるようになるため、補助金に関わらず取得することをおすすめします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までは3週間ほどかかるため、早めのアカウントの取得が望ましいです。
③交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
ここからは商談を進めているIT導入支援事業者（＝パートナー）と連携しながら、以下の順番で申請の手続きを行っていきます。
１．IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
２．『申請マイページ』上で申請に必要となる情報入力、書類添付を行う。
３．IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
４．『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する
④交付決定
事務局による審査を受け、採否結果が通知されます。交付の決定を受ける前に、契約・発注、支払い等を行った申請は補助金の交付を受けることができないため、必ず採否結果が通知され、交付の決定を受けた後に事業を開始しなければなりません。
⑤補助事業の実施と実績報告
最後に、事業実施効果報告を行う必要があります。契約・発注を行い、事業を開始させ、支払いの証明をするために、振込明細書やネットバンキングの取引画面を提出します。実施報告を行うには専用のWEBサイトより必要な実施値などの情報を入力します（事業者が行う）。そして、「IT事業者ポータル」から提出すると完了します（IT導入支援事業者が行う）。
⑥補助金交付
確定検査の結果、事業が適切に実施されたことが認められると、補助金の交付をします。補助金は事務局から申請事業者へ直接支払われます。IT導入支援事業者は導入後もサポートを行います。
なお、補助金の受給後は申請区分に応じて3年または5年間、生産性向上率の情報の報告を一年に一度行う義務があります。
《IT導入補助金の対象経費》
ソフトウェア製品、クラウドサービス利用費、導入関連経費などが補助金の対象となります。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、上記に加えPC・タブレット等のハードウェアレンタル費等が対象となります。
（例）
〇会計管理システムや労務管理システムの導入
〇遠隔注文システムやキャッシュレス決済の導入
〇テレワークの実現にともなう、クラウド型の勤怠管理システムと会議ツールの導入
弊社では株式会社モンブラン様、株式会社プロモートウェブ様を幹事社として、ECサイト構築コンソーシアムを組んでおり、事業者様のIT導入支援をサポートさせて頂きます。
弊社が登録しているITツール一覧
《申請スケジュール》
2021年度実施のIT導入補助金の交付申請スケジュールは下記の通りです。7/7現在、3次申請までの公募スケジュールが予定されています。
《おわりに》
今回は経産省の補助金制度「ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）」について紹介しました。
コロナ禍では多くの企業が感染防止の観点からＩＴツールを活用した業務やサービスの「非接触化」に取り組んでおり、これを契機にこれまで大企業等に後れを取っていた中小事業者のＩＴリテラシーもここ一年で大きく向上することになりました。事業のＩＴ化はもはやすべての企業にとって急務ともいえますので、これからＩＴツールの導入を検討している事業者の方はＩＴ導入補助金を活用し、自社の生産性向上に今すぐ取り掛かってみてはいかがでしょうか。
弊社はIT導入補助金の導入支援事業者(＝パートナー)として、事業者様を支援することが可能です。類似の補助金も含め採択実績が豊富にあり、補助金申請に関するノウハウを蓄積しています。事業の状況を丁寧にヒアリングさせていただいたうえで、多面的な分析を行い、説得力のある申請書を作成することで採択率を高めます。
また、、IT導入補助金以外にも、多くの補助金情報を収集しておりますので、事業者様に合わせた補助金のご提案も可能です。お困りごとを解決するのに、適切な補助金がある可能性が高いです。補助金を活用されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
※小規模事業者持続化補助金〈一般型〉については、こちらをご覧ください
※小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉については、こちらをご覧ください
